創業58年の老舗燃料販売の川俣グループ(川俣商事、川俣商販・栃木県宇都宮市)。同社3代目の川俣裕社長が取り組んでいるのが、取引先である町の燃料販売店と提携推進するリフォームだ。その架け橋となっているのが、社名だけ入れ替えた"共通チラシ"だ。
川俣グループは、リフォーム工事などの小売業務の川俣商事と灯油燃料や住宅設備の卸売を行う川俣商販の2社で構成されているが、川俣商販の取引先に対してリフォームビジネスに何とか取り組んでもらうために、作成したチラシがこれだ。
表面には「ガス屋さんのリフォーム通信 こんにちは、川俣商事です。」と大きな社名が目を引く。
実はここの社名部分が、燃料販売店ごとに変わる。各燃料店は、自社の社名が大きく入ったこのチラシを自社の商圏で配布する。もしリフォームを元請けできる体制のある燃料店であれば自社で受注して、川俣商販から住宅設備機器を購入する。元請け体制がなければ、材工で川俣商事が請け負うという受注の流れとした。掲載されている全ての商品も工事費込みで価格表示した。
「川俣商販でお取引のある燃料店さんに対して、これまで『燃料販売だけでは厳しい時代が来るので、リフォームに取り組みましょう』と促してきましたが、なかなか取り組んでいただけない。そこで川俣商事がまず先行してチラシを配布して、成功体験を各社に教える形としました」(川俣社長)
昨年秋に第一弾として約10万部印刷した。約20店の燃料店とともに、このチラシをシェアして地域で配布してきた。
半年間の成果としては「これまでガス石油機器しか売れなかった燃料店さんが、キッチン、バスリフォームなど半年間で、全店2台は受注できた」(同社長)という。

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