【働き方改革】IT化＆分業で業務効率化

・リフォーム業界の働き方改革の事例を紹介
・安藤嘉助商店ではIT・分業化により残業時間が5割減少
・マエダハウジングでは現場作業の標準化と分業推進により有給取得率が5倍に

IT化や分業で業務効率化

　4月に始まる働き方改革関連法の施行まで1カ月を切った今、リフォーム業界でも取り組みが広がっている。過剰労働を抑制するための分業やIT化の推進、有給休暇をとりやすくするために就業規則を変える企業も出てきた。

　残業時間を5割減らしたのは岡山県でリフォームを軸に18億円売り上げる安藤嘉助商店（倉敷市）。「今は月20時間程度の残業時間になった」と安藤辰社長は話す。

　取り組んだのがIT化と分業だ。社員はもちろん、職人全員にもiPadを配布。現場の情報や図面などの書類はすべてデジタル管理に切り替えた。「全職人にFAXしていたら30分かかってしまった、というようなことが数十秒できるようになった」（安藤社長）。また、図面制作や300万円以上のプランなどは営業から切り離し、設計担当と分業。担当は5人から13人に増やした。

　「改革の成果としては残業時間が40％減りました」。こう話すのは広島県でリフォームを軸に22億円売り上げるマエダハウジング（安芸郡）の前田政登己社長。1日の残業時間の平均は1.7時間から1時間に減った。

　同社は一昨年からコンサルタントとともに働き方改革を推進。広島県働き方改革実践企業としての認定も受けるなど注力してきた。