4号特例縮小でリノベーション市場に影響、中西ヒロツグ氏が解説

リフォームに関するさまざまなコンクールで受賞歴のあるイン・ハウス建築計画（東京都杉並区）の中西ヒロツグ社長が、4号特例の縮小とリノベーションに与える影響についてセミナーを行った。テーマは「リノベーションの2025年問題」。対象は、日本住宅リフォーム産業協会（通称ジェルコ・東京都中央区）の関東甲信越支部の会員。

リノベで確認申請業務必要に

2025年の法改正
「大型工事扱う会社減るかも」

改修の厳格化へ

中西社長は、4号特例縮小によりリノベーションにも大きく影響が出ると指摘した。1つは、大規模な修繕や模様替えを行う際に「確認申請」が必要となることだ。

これまで2階建て以下の木造住宅は４号建築物扱いで、審査省略制度の対象。大規模の修繕・模様替えをする際、建築確認時に行う構造耐力関係規定等の審査を省略することができた。しかし、2025年の法改正で平家かつ200平米以下の木造建築物以外は、この対象から外れる。

「法改正により提出が必要な書類、図面が増えます。例えば、設計図書や既存不適格調書などです。加えて省エネ基準適合義務化で、それに伴う適合判定も必要になり、働き方改革と相まって厳しいものになります」。そのうえで、費用対効果の観点から建築士事務所登録を行い、社内で申請業務体制の構築を進めることも一つの手段と提案する。