パナソニック、リフォームを重点分野に

パナソニックはリフォーム事業強化に乗り出す。住宅設備・建材の劣化が顕著に表れてくる築20年前後の住宅を対象に、最新商品へのリニューアルを推進していく。このたびリフォーム事業戦略の説明会が開催され、パナソニックエコソリューションズ社の太田勉専務が営業戦略を語った。

　パナソニックがリフォーム事業強化のために打ち出したキャンペーン名称は「20歳（はたち）のリフォーム」。同社の分析によれば、リフォーム発生率が最も高いのが築20年前後。対象世帯数は約１６４７万件で、ユーザーの年齢は55歳前後。居住者は、住宅を購入した20年前と異なる家族構成であったり、ライフスタイルが変化するなどしており、「『今こそ住まいを見直す時期』と訴求していきたい」と太田専務は話す。

　「この20年前後というのは水まわりを中心に、住宅が傷み始める時。設備は今の最新機器に比べて不十分。このマイナスになったものをリフォームしてゼロに戻すのではなく、さらにプラスに持っていく提案をしていく」

　提案内容は、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレなどの水まわりを中心に、床・壁、屋根・外装の提案を行う。主力となる提案商品は、今年6月に発表されたリフォーム向けキッチン・バスシリーズの「Refoms（リフォムス）」。

　新商品のリフォムスキッチンは従来よりも奥行きを１００ミリ大きくして５５０ミリとなった「PaPaPaシンク」を搭載。害虫が侵入するリスクの高い場所にアース製薬の忌避剤を採用するなどの特徴を持つ。バスは幅・奥行きを５センチ拡大し、広々とした１７１７サイズが特徴。また、浴室に入った時から暖かいフロアを採用したり、素早く浴室内を暖める暖房換気乾燥機を搭載したりと暖かさを重視した商品となっている。これらの商品は1年後に月間６００台の販売を計画している。

　また、建具などのリフォーム用建材については、同社では最短となる受注後5日で出荷する体制に変更している。

　営業戦略としてはリファインショップを3年後に現在の２７４店から５００店に、「わが家見なおし隊」を１７７０店から２５００店に増やす。リファインショップのリフォーム完工高は、現状年間７００億円程度だが、拠点拡充により倍増を見込む。

　その他、全国61あるショールームでリフォーム向け展示を充実させ、全国一斉相談会の実施も計画。

　また、キッチンのリフォーム後イメージが確認できるiPadアプリなども強化する。さらにリフォームユーザーを集客するポータルサイト「Resmplus（リズムプラス）」の強化も図っていく。

　パナソニックでは2018年度に住関連事業の売上高を12年度比約66％増の2兆円を計画しており、中でもリフォーム事業は重点分野の一つになっている。