2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正が施行され、建設現場における熱中症対策が一層強化された。気温の上昇が続くなか、毎年多発する熱中症による労働災害を防止するための措置として、事業者に対して具体的な対応体制の整備が義務付けられている。
改正の主なポイントは、熱中症の兆候が出た際の「報告体制の構築」と「対応手順の策定・周知」。暑さ指数(WBGT・湿球黒球温度)が28度以上または気温31度以上の現場で、長時間作業が想定される場合が対象となる。

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