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NENGO
「社長室」廃止、社員もトップも自由席
社員同士のランチに補助も
社内コミュニケーションを活性化させた結果、離職率の改善につながった会社がある。リノベ事業を主に手掛け、年商18億円のNENGO(神奈川県川崎市)だ。同世代の社員同士や上司と部下の積極的な会話の促進は、業務の効率化のほかに社内満足度の向上につながる、と語るのは的場敏行社長だ。去年4月から始めた取り組みによって、2020年以降に入社した15人の新入社員のうち、一人として退職者を出しておらず、離職率も10ポイント改善し10%になっている。
取り組みは大きく3つある。1つ目は、社長を含めた全49人のスタッフに対してフリーアドレス制を導入したことだ。去年4月までは社長室を独立して設けていたが、コロナ禍によって一時テレワークを余儀なくされたことで、社内のコミュニケーションがあまりなされなくなったことを憂慮した的場社長が今回の施策に踏み切った。
席は先着順で自由に確保する。交流する範囲が限定されてしまうことを防ぐため、前日とは違う席に座るよう奨励している。座席が指定されていた時では起こりえなかった交流が社員の間に発生し、業務以外の雑談も頻発するようになった。部門を越えた会話が生まれ、取り組み前までは見られなかったグループでの昼食会などが開かれることも増えた。的場社長と社員との会話も自然と増えるため、社員の社長に対する過度な遠慮がなくなりつつあるとのことだ。「スタッフの取引先との通話が自然と耳に入るため、どんな案件を手掛けているの、進捗はどう、という会話が気軽にできるようになりました」(的場社長)

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