中古売買時に建物調査の告知義務化
2018年4月から不動産仲介事業者による建物調査(インスペクション)の告知が義務化される。国は中古流通の阻害要因を性能や状態の不透明さと分析しており、診断を普及させたい考え。告知義務化によって診断が進むのか、不動産市場に詳しいアネストブレーントラスト(東京都新宿区)の荒井康矩社長に聞いた。
⑴ 建物調査は普及するでしょうか?
これから増えていくことは確実ですが、普及のスピードは不動産会社の告知の仕方次第だと思います。今はまだ、不動産会社の人がインスペクションについてよく分かっていないのでエンドのお客さんに勧められていないというのが現状。「使っても意味がない」、「使わなくてもいいですよ」と言ってしまいがちです。売り主に対して物件が売れやすくなるといったメリットを知ってもらうことが重要。
⑵ 告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かありますか?

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1660号(2025/08/11発行)18,19面
-
1659号(2025/08/04発行)4面
-
1659号(2025/08/04発行)7面
-
1658号(2025/07/28発行)12面
-
1658号(2025/07/28発行)12面