コスモス・ベリーズ、4年後・2万店70...

・ヤマダ電機のVCシステムが、加盟店1万店舗を突破
・ローコストでの商品仕入れ、成功事例などの情報商品化等が武器
・ユーザー参加型のプラットフォームを軸に、ネットワーク形成

コスモス・ベリーズ　三浦一光 会長

ローカルプラットフォーム推進

　ヤマダ電気グループの強みを生かし、1万円の月会費で、家電を量販店並みの価格で加盟店に卸すVC（ボランタリーチェーン）を展開するコスモス・ベリーズ（愛知県名古屋市）。近年は、家電品を含めた空間提案ニーズ等から、リフォーム会社や工務店の加盟も増加している。今後は2万店舗・7000社の加盟を計画しているという三浦一光会長に現状と新たな戦略について聞いた。

「情報の商品化」が新たな機能に

――2014年12月に加盟店1万店舗を達成され、現在は2万店舗・7000社の加盟を目標として掲げているとお聞きしました。7000社のボーダーラインを越えることに何か大きな意味があるのでしょうか。

　1万店達成時から1年間は新規登録を止めていた関係で2021年度（2022年2月末）内までの達成目標にしているのですが、実は加盟店が7000社を超えれば、加盟金のみで運営ができるため、各商品に付けるマージンを0円にすることができます。究極のローコスト商品仕入れサービスです。マージンをとって物流配送をすることがメーンの卸業ではなく、新しい時代の問屋の機能を追求する時が来るでしょう。

――新しい機能とは具体的にはどんなことでしょう。

　「情報の商品化」をする機能です。成功事例のノウハウ、価値をVC加盟店内で共有する。今、必要なものは商品であるハードより「事軸（ことじく）の提案」です。「事」とは、まず消費者が何をしたいかということで、その情報を軸に、必要と判断した商品を提案していく。実はデータによると、今の日本の家庭で1年間置いたままで一度も使わない家電は平均で16％あり、ジューサーミキサー、たこ焼き機などが上位ですね。多大な資源や労働力を費やしても、消費者の生活を考えた形で商品を提案できないと意味のないものになってしまう。

　リフォームでも施主がその家でどんな生活を送りたいか考えたら、家電製品と一緒にした提案を進めていく必要が出てきますよね。

ユーザー参加型の地域ネットワーク

――やはり顧客目線の提案が必要になるわけですよね。そのためにはどうしたら良いのでしょうか？