《コロナと闘う》OKUTA会長インタビ...

OKUTA　奥田 勇 会長

意識変えた9割「在宅化」戦略

大手リフォーム会社のOKUTA（埼玉県さいたま市）はコロナ禍の中、営業マンの稼働が半減したにも関わらず計画の7割を達成するなど、オンライン営業で成果を出し始めている。同社はこれまで地元埼玉で起きた悪質リフォーム事件や姉歯事件の影響で、年商が一気に10億円以上減ったこともある。また、リーマンショック、東日本大震災などでは大型改修が冷え込んだりと、これまで数多くの危機を乗り越えてきた。奥田勇会長は「今回の危機はそれ以上だが、社員がオンラインでやるしかないという意識に変わったことは今回のコロナで得られたもの」と話す。

【聞き手／本紙社長 加覧光次郎】

「ほぼ休業」を決断

――4月に緊急事態宣言が出て、OKUTAでは社員の8割を自宅待機、在宅勤務1割と、社員の9割が出社しない決定をしました。営業だけでも150人いるのにほぼセールスをせず、実質休業状態。そこまでやる会社はほとんどいなかったのですが、なぜこの判断をしたのでしょうか。

社員をヒアリングしたら、「緊急事態宣言下の中でも、会社から見積もりを取ってこいと言われたら行かざるを得ないと思います。が、はっきり言って今は行きたくないです。家族から反対されています」と言われたんですよね。「怖い」という意見もあって。確かに「問い合わせが入りました」、「行ってきて」ということがいいことなのか、まず考えた。

――結果としては自宅待機が8割になったわけですが、社内では反対意見も合ったのでは。

自宅待機にすべきだという意見と、営業を続けるべきだという意見で真っ二つに分かれてしまいまして役員、幹部夜中までやり合いました。資金繰りが滞るでしょという声もあり、確かに経営的にやばいなという感じもあったけど、家族が反対している中で行かせるというのは問題がある。

雇用調整助成金を使うということも前提にあったので、自宅待機を増やしました。それに1人でも感染者が出てしまったら営業停止に追い込まれてしまうわけですからね。現場では完工しなければならないもの以外は、承諾書をもらって延期や中止にしました。それ以降は家族の承諾を取った、動ける社員を少しずつ増やし、関東の緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、26日から本格稼働です。

4月は計画対比47％減

――実質2カ月はほぼ営業が出来ない状況でしたが、この間の業績は。