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マイホム、元ZOZOの前澤氏が家づくり...

マイホム、元ZOZOの前澤氏が家づくりを支援 総額10億円のプレゼント実施

マイホム
乃村一政CEO 前澤友作 氏
1477号(2021/10/18発行)11面
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マイホム 乃村一政CEO 前澤友作 氏

接客・営業支援クラウドの家づくりの支援アプリmyhm(マイホム)を提供するマイホム(東京都港区)が、8月にZOZOTOWN創業者の前澤友作氏とマイホームを建てる人に10万円をプレゼントする総額10億円規模キャンペーンを実施した。予想以上の反響を集め、開始数日で10万人がエントリーする結果を残した。同社に出資する前澤氏と乃村一政CEOにキャンペーンの成果やmyhmの今後の展開について話を聞いた。

【聞き手/報道部長 福田善紀】

「あったらいいな」に注目

――なぜマイホムに出資したのですか?

前澤 もし自分が家を作る時「こんなアプリがあったらいいのになー」と思えるアプリをマイホムさんが作っていたことに着目し、出資検討の話し合いが始まりました。私自身、マイホームを作ってわかったことは、理想の家を作るためには、携わってくださる多くの人が連携し、密なコミュニケーションを取っていくことが大切だということです。その意味でマイホムさんのアプリは充分にこのニーズを満たしていました。人生での大きな買い物をされるハウスオーナーさんの満足度をmyhmで上げていくことが、住宅業界全体の盛り上げにも貢献できるのでは、との期待も込めて、出資を決定しました。

――今回のキャンペーンを前澤さんが支援しようと思った背景とは。

前澤 家が建つと、家具が売れ、家電が売れ、雑貨が売れ、経済が動きます。またハウスオーナーさんはもちろんのこと、工務店の皆さまの気持ちも明るくなります。

このコロナ禍における消費停滞に一石を投じるという意味でも、意義深いキャンペーンになるなと思い、今回のマイホムキャンペーンを応援させていただくことにしました。

――キャンペーンが大きな反響を得ましたが、今後も住宅業界活性化のための支援はやっていくのでしょうか?

前澤 「家」の情報管理の面でいうと、建てて終わりではありませんので、建てた後のフォローも大切だと思っています。myhmとしても、新築戸建ての情報管理だけでなく、建てた後のフォローもできるようなアプリにしていくべきだと思っていますので、今回のキャンペーンに限らず、今後もさまざまな応援をしていきたいなと思っています。

マイホム 8月に行ったキャンペーンには10万人が応募8月に行ったキャンペーンには10万人が応募

自分の家情報を管理

――そもそも、マイホームアプリmyhm(マイホム)とはどんなアプリですか。

乃村 家を建てる人、リフォームする人が、myhmを利用することで自身の家の情報を管理できるサービスです。現在は工務店がmyhmを導入し、顧客にアプリを提供することで、家づくりの情報を共有し、円滑なコミュニケーションが可能になります。

アプリを利用するメリットは、顧客との継続的な関係性を築けることです。最初に手掛けた工事の情報を保存することで、その後も継続的にきちんとした提案ができます。

――8月のキャンペーンの成果はいかがでしたか?

乃村 8月25日から開始して、4日間で10万人のエントリーがありました。改めて住宅への関心の高さに驚きましたし、前澤さん自身も驚いていらっしゃいました。キャンペーン開始から2週間で160社にmyhmを導入いただきました。

リフォームへの対応も

――今後myhmをどのように展開していく予定ですか?

乃村 今回のキャンペーンの対象者は「myhmを導入している工務店で新築を建てる人」でしたが、リフォーム、リノベーションへ対応しているのかという質問が多数ありました。

私どもが最重要視していることは、家を持つすべての人が、自分の家の情報管理ができることを当たり前にして、ハッピーになっていただくことです。

そういう意味で今後は中小規模のリフォーム会社へmyhmを提供していきたいですし、近い将来、顧客自らがダウンロードできるアプリにする予定です。

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