PICK、宅建業法適法の電子契約実現

不動産電子取引サービス「PICK FORM（ピックフォーム）」を開発提供するPICK（東京都目黒区）。2022年5月の宅建業法改正以降、国内で唯一、宅建業法に対応したサービスとして、不動産や工事請負などの電子契約を取り交わすことが可能だ。今後は不動産契約書の作成を代行するなどBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を積極的に請け負っていくと意気込む普家辰哉社長に話を聞いた。

導入工務店で年間50万円削減

ここ唯一適法の
電子契約サービス

普家辰哉社長

──もともとはハウスメーカーにいらっしゃったそうですね。

積水ハウスで営業を8年ほど経験し、2018年に独立しました。スモールビジネスで不動産の買取再販や仲介、リノベーションの請負などを3年ほどやりましたが、そこで、この業界は書類の数と捺印が非常に多く、その受け渡しの移動にも長時間掛かるなど無駄が多い。そこを解決できるサービスを作りたいと、立ち上げたテック企業が弊社です。

──業界に特化した電子契約サービスが「ピックフォーム」ですね。