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OKUTA、「超断熱」本格始動で今期売上高50億円を計画

OKUTA
山本拓己 社長
1019号 (2012/04/03発行) 4面
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OKUTA

OKUTA 山本拓己社長

OB客の有料会員化、自然素材リフォームなど業界に先駆けた取り組みを行ってきたOKUTA(埼玉県さいたま市)が今年から超断熱高性能リフォームを開始した。今後、どのように新事業を推進していくのか、山本拓己社長に話を聞いた。

史上最高額の受注を獲得

 ―――超断熱高性能リフォームの打ち出しを開始しましたね。
他社と全く違うリフォームの切り口になると思います。こないだ大手と競合になった際、向こうは間取りとデザインで押してきたのですが、こちらは超断熱という快適性をプラスした提案をしました。すると今までの最高額で決まりました。超断熱の切り口がなかったら負けていたと思います。これまでの自然素材、デザインは取れる金額に限界があります。付加価値というのは払った以上の対価が得られると思うことをどれだけ訴求できるかです。

 ―――具体的にはどのようにユーザーへの訴求を行っていくのですか。断熱リフォームはコストが高くなるのに、住まいがどう快適になるか伝えにくい弱点があります。
日本だと新木造住宅技術研究協議会のQPEXという断熱・省エネ性能計算プログラムや、パッシブハウス・ジャパンの熱エネルギーを計算するPHPPというソフトがあります。つまり何かの指標で従来との性能の違いを比較対象しなくてはいけません。耐震だと評点があり、1.0や1.2のように数値化できています。断熱で言いますと、国土交通省では2020年までに新築住宅の断熱を義務化しようかという動きがあります。それには、Q値が重要になりそうなのでQ値いくつだとどれぐらいの快適性が得られて、どれくらいのコストがかかるのかをわかりやすく説明できるかがこれから重要です。

 ―――これまでも御社は断熱リフォームに取り組んでいますよね。昨年は長期優良住宅の採択を受けました。超断熱は今までの断熱リフォームとどう違うのでしょう。
セルローズファイバーを使った断熱提案を行ってきました。だけど超断熱は超と付くぐらいですから次世代省エネ基準をはるかに超えないといけません。わずか8年後、2020年にはより断熱基準が高まる見込みです。その時にはⅣ地域でたぶんQ値1・9や2.0を超える家を建ててはいけなくなりそうです。その数値を下回ることが超断熱の基準値です。

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