「住まいの相談窓口」全国10カ所開設へ...

全国住宅産業地域活性化協議会　熊川三興会長

流通、工務店が連携、全国に80支部

　建材、設備の流通事業者と工務店を中心に構成される全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)。同協議会では来年、全国に「住まいの相談窓口」を開設する。各地域で生活者の住宅相談に対応していく考えだ。熊川三興会長は「地域の活性化を図り、需要を増やしていく」と話す。

4600社超が参加

――2011年に住活協が設立されました。現在、会員はどれくらいになりましたか。
　工務店などの事業者会員は4560社います。流通業者は80社になりました。本部がコンテンツを作り、それを全国80支部で運用しています。

――一般的には流通業者が個別に工務店を支援しますが、住活協では全国規模の活動になるわけですね。
　会員さんに対して住まいづくりに役立つ情報を発信し、流通、工務店の事業の発展に貢献していきます。そして、地域の住宅産業活性化のインフラになるため、家づくり情報の窓口を作っていきます。これで需要を掘り起こしていきたい。

中立な立場でアドバイス

――具体的にはどんな窓口なのですか。
　来年6月に「住まいの相談窓口」を10カ所作ります。ここでは新築やリフォームといった相談だけでなく、家の相続問題や資金など、いろいろな問題を解決していく考えです。24時間のコールセンターも付ける予定です。相談窓口というものはいろいろありますが、営利目的のものが多い。しかし、私たちは中立的な立場の相談員になりますので、紹介フィーなどを取らないようにします。

――信頼性の高い純粋な相談窓口になれば、相談者は安心ですね。リフォームに悩みを持っているユーザーも多いかと思います。
　そういう悩みが解決できれば、自然と需要は増えるだろうと思っています。 窓口を通じて地域の活性化を図っていくわけです。

――現在はどのような準備を進めているんですか。
　消費者相談をずっとやってきた専門家の方と一緒にマニュアルを作っています。これが完成したら、12月から窓口を募集して研修をスタートします。