国の「ストック支援事業」、賛否の声

　2月1日、国が省エネリフォームに補助を出す「住宅ストック循環支援事業」の交付申請の受付が始まった。同事業は最大で65万円の補助を行うもの。予算は250億円。昨年11月1日からの工事が対象で、現在交付申請が増加している。事業者の営業活動が本格化しており、業績拡大につなげている企業がある一方、「制度が知られていない」と効果をあまり実感していない企業もあり、意見が分かれている。

佐元工務店ではイベントで補助金のPRを行っている

　「エコリフォームで補助金もらえます」。こんな看板でPRしているのが宮城県仙台市の左元工務店。同社ではリフォーム相談に来た家族に補助金制度の説明を徹底している。1月21日時点で補助金をきっかけとなったリフォームは15件を超え、リフォーム本部長の本間修係長は「想定以上。お客様の反応はすごくいい」と話す。特に補助金を提案すると単価アップにつながるという。「補助が出るなら、その分、別のリフォームもまとめてお願いしてしまおうと、追加でご依頼いただけるケースが増えました。平均単価は50万円アップの250万円になっています」（本間係長）

　一方、「想定よりも大幅に少なく、申請予定の案件はまだ2件ほど」と話すのは陽だまり工房（岩手県奥州市）の菊池大助社長。

　同社では昨年11月1日から専用のウェブサイトやチラシを制作して宣伝してきたものの、「お客さんに全然知られておらず、PRしても反応が薄い」（菊池社長）

　また、今回補助の要件となる「昭和56（1981）年6月1日以降の建物」もネックだという。「お客さんの家は古いものが多いので対象外である方がかなりおられる」