リフォーム市場倍増案めぐり議論白熱

国土交通省はこのたび第二回目の「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」を開催した。このワーキンググループは２０２０年までにリフォーム市場・中古住宅流通市場を現在の２倍の２０兆円へ拡大するための施策を検討するもので、今回は「リフォーム市場」の活性化案が各委員から発表された。各委員の意見は「業者の信用力を測る判断指標作り」「新たな補助金」「職人育成」「資産価値向上の市場形成」といったテーマに焦点が当たった。

例えば、日本弁護士連合会の住宅紛争処理運営委員会の犬塚浩弁護士は国民生活センターに寄せられた住宅相談が２００３年をピークに減少してきたもの０９年に再度増加に転じた傾向を指摘し、市場整備の１つの策として、５００万円未満の工事を行うリフォーム業者に営業許可制度を適用できるように建設業法を改正することを指摘。

また、全国建設労働組合総連合の住宅政策部長の徳本茂氏は各地域での補助制度の創設・拡充が必要だと訴えた。また、１９９５年に約７６万人いた大工が０５年には約５４万人に大幅減少しているデータを上げ、大工の育成も市場活性化に必要な課題と話した。

ＴＯＴＯ木瀬照雄会長は市場拡大のために「リフォームポイント制度」を提案した。これは工事金額の１０％がポイントになるもの。

次回は６月２７日に行われ「中古住宅市場の活性化」がテーマとなる。

主な委員のリフォーム市場活性化案

社団法人住宅生産団体連合会

• 　・リフォームが資産価値向上に反映される市場形成
• 　・金融支援・税制優遇
• 　・工事品質保証策
• 　・技術者の育成
• 　・増改築への規制緩和
• 　・診断性能向上技術の開発
• 　・消費者への情報提供

日本弁護士連合会

• 　・リフォーム事業者全般への営業許可制度の導入
• 　・不招請勧誘の禁止
• 　・見積書の徹底（違反の場合は無条件クーリングオフ等）
• 　・行政か建築士による建築確認・検査手続き
• 　・被害救済制度の導入

全国建設労働組合総連合

• 　・各地域でのリフォーム助成制度の拡充
• 　・職人の育成・拡充
• 　・家電量販店、ホームセンターとの適正賃金・単価での連携
• 　・低利リフォームローン

TOTO

• 　・大手資本と中小リフォームショップの連携
• 　・国のリフォーム業者認定制度の設立
• 　・中小リフォーム会社の技術・コミュニケーション講習
• 　・リフォームポイント制度（助成金）