民泊新法が6月15日よりスタート

・民泊新法が6月15日に施行、8日時点で2707件の届出
・ホテル不足の解消を目標に、民泊を受け皿にする考え
・民泊向けリフォームサービスに、楽天やLIFULLら大手も参入

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届出数2707件に

　住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行した。6月8日時点での届出数は2707件。観光庁は5月11日時点で724件と発表していたが約1カ月で1983件増加した。観光産業課・民泊業務適正化指導室田口壮一課長補佐は「堅調な数字」と語る。

　新法施行の背景はホテルの不足の解消だ。国は2020年に外国人観光客4000万人を計画。民泊を受け皿にする考えだ。

　民泊向けのリフォームサービスも増加。大手ECの楽天はLIFULLと合弁会社楽天LIFULL STAYを作り、民泊リフォームを開始。また同社は6月4日に全国古民家再生協会とホームアウェイと業務提携。古民家をリフォームして民泊にする計画だ。

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