新築着工減少に備え
全国住宅産業地域活性化協議会(東京都中央区)は、地域の工務店が性能向上リフォームに取り組むよう促していく方針を示した。同団体は、地域の建材販売会社および、そこと取引のある工務店が主な会員で、4574社が加盟する団体。
6月19日東京で開催した総会で、熊川三興代表理事は「将来的に見込まれる新築減少の際に性能向上リフォームを行うことが地域の工務店の生き残る道」と話した。また新築が減少した際に全国的なハウスメーカーが消えて地域の工務店が残ったドイツの事例を引き合いに出し、加盟工務店の性能向上リフォームへの推進を訴えた。
最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1673号(2025/11/17発行)3面
-
1672号(2025/11/10発行)5面
-
1672号(2025/11/10発行)4面
-
WEB限定記事(2025/10/29更新)
-
WEB限定記事(2025/10/27更新)








