木住協、「リフォーム診断員」育成

ストック型社会に対応

　日本木造住宅産業協会（東京都港区）の市川晃会長（住友林業社長）は、リフォーム診断員を増員している。「木住協リフォーム診断員のさらなる育成を目指し、将来的に長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクターおよび既存住宅状況調査技術者1000人を目指す」と話した。

　木住協リフォーム診断員とは、「木住協リフォーム支援制度講習会（木住協リフォーム診断員技術研修）」を受講し、考査に合格した者。合格者は、建物診断や調査、リフォーム設計、竣工、維持管理の知識を有する者とされ、登録証が与えられる。2017年度時点で、既存住宅状況調査技術者は613人だ。