苦情の増加受け
埼玉県は、増加する空き家対策に本腰を入れ始めた。県民からの苦情が増加しているため。4月には県内の不動産会社と連携し、空き家管理を行う事業者を登録する制度を導入した。
事業登録会社は、二つの講習を受ける。一つは、埼玉県の空き家に対する認識や現状、もう一つは管理作業の方法など。座学と実務研修を終えて、登録される仕組みだ。
管理事業者は110社。「埼玉県宅建協会と全日本不動産協会の会員が多い。『地域を良くしたい』という思いの人が多い。地域の価値が空き家のせいで下がるという危機感がある」と都市整備部建築安全課企画担当主幹の小松克枝氏は話す。
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