住まい管理支援機構、空き家対策で市と連携

団体が所有者の相談窓口に

　住まいの適切な維持管理を推進する住まい管理支援機構（愛知県名古屋市）は、このほど、愛知県春日井市と「空き家対策に関する連携協定」を結んだ。

左から 住まい管理支援機構 木野村好己会長、商工会議所 松尾隆徳会頭、伊藤太市長、愛知県宅建協会 大高利之理事

　今回の協定により、春日井市が空き家の所有者から売買等の相談を受けた際、同団体ほか、同様に締結した「商工会議所」「愛知宅建協会」を紹介していく。

　これにより、住宅全体で約4％（2013年調査）となっている、市内の空き家の流通、活用を推進していく方針だ。