住宅リフォーム推進協議会、新たなリフォーム契約書式を発行

改正民法に合わせ改定

　住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）はこのほど、民法改正に伴う「住宅リフォーム工事標準契約書（中・大規模工事用）」及び「住宅リフォーム工事標準注文書・請書（小規模工事用）」を改定し、発行した。

改正民法に備えて新発行

　改定されたのは、新たな文言、権利条文の追加と旧民法の文言の削除。例えば瑕疵担保責任という文言は削除され、新たに契約不適合責任に変更。さらに注文者（消費者等）と請負者（リフォーム会社等）の中止権、解除権についても条文を追加した。

　契約不適合の際の担保責任についても、責任期間を規定。国土交通省の定めた建設工事標準請負契約約款の改正内容と同様、「引渡しから2年」とし、「建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽」については「引渡しから1年」と規定した。ただし、保証書を請負者であるリフォーム会社が発行している場合は、保証期間を優先する。

　販売価格は、住宅リフォーム工事標準契約書（中・大規模工事用）が1冊税込み600円（2枚複写10組）、住宅リフォーム工事標準注文書・請書（小規模工事用）は同600円（2枚複写20組）。中・大規模工事は100万円以上程度、小規模工事は100万円未満程度をイメージしている。