悪質なリフォーム営業が減らない。上場企業にも関わらず国から行政処分を受けるケースも出てきており、問題は深刻化。消費者庁は生活者へ注意喚起を促すなど対策を取るが、増加に歯止めがかからない状況だ。
点検商法の苦情21%増保険活用の相談2倍に
「全国の消費生活センターに寄せられる住宅リフォームに関するトラブルは、 年々増えているのが現状です」こう話すのは独立行政法人国民生活センター相談情報部、 神辺寛之氏だ。
特に最近は「保険金活用リフォーム」が深刻化している。「火災保険を使えば自己負担なくリフォームできる」と案内し、保険金はおりるものの、手数料として保険金の30〜50%を徴収してしまう手口だ。2020年度(2020年4月〜2021年3月)の相談件数は5451件と、前年度の2691件からほぼ倍増。282件だった2011年度と比べると約19倍となっている。災害が増え、手口も巧妙化、コロナにより在宅者が増えたことが急増の要因だ。

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