省エネ法一部改正へ 経済産業省

　平成25年3月5日付けで、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する等の法律案」が閣議決定された。

　本法律案では、主として以下の措置を講ずる。

1. 建築材料等に係るトップランナー制度（自らエネルギーを消費しなくても、他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たに対象に追加する）。
2. 電力ピーク時の需要家側における対策（電力需要ピーク時の系統電力の使用を提言する取組を行った場合に、これプラスに評価できる体系にする）。
3. 省エネ・リサイクル支援法の廃止。