営業マンのテレワーカー、44%に減少、国交省データより判明

営業職のテレワーク利用率が減少したことが、国土交通省による調査でわかった。

国交省が3月に発表した「令和4年度テレワーク人口実態調査」によれば、雇用型の営業職のテレワーク利用率は令和3年度51.6％だったが、令和4年度は44.6％と7ポイント減少した。雇用型とは、情報通信技術等を活用し、勤務先とは違う場所で仕事をする、もしくは勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること。一方自営型（自宅で、もしくは普段仕事を行う仕事場とは違う場所で仕事をすること）も、40.0％から28.8％まで減少した。