空き家対策特別措置法が成立、管理不全空き家の固定資産税が増加

国土交通省の提出した「空き家対策特別措置法」改正案が6月7日の参議院本会議で可決・成立した。

「管理不全空き家」に指定された物件は、状況が改善されない場合、住宅用地の特例が解除される。これまでの軽減措置がなくなり、固定資産税が増加することになる。

背景には空き家が増加し続けている現状がある。周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」等の除却などをさらに促進し、「特定空き家」の前段階である「管理不全空き家」の有効活用や適切な管理など、対策を総合的に強化していきたい考え。

法改正によって、今後空き家解体を検討する所有者が増える可能性がある。