「一人親方にインボイス登録を強制するのは、建設業法に違反する可能性がある」。こう警鐘を鳴らすのは、匠総合法律事務所(東京都千代田区)の秋野卓生弁護士だ。
インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)の開始まで3カ月を切った。7月4日に国税庁長官に就任した住澤整氏は、5月末時点でインボイス発行事業者の登録申請件数が約344万件に上ったと報告。課税と免税事業者の内訳は明かされていないが、東京商工リサーチ(東京都千代田区)によれば、このうち、個人事業主の登録は116万9196件。ランサーズ(東京都渋谷区)の調査では1500万人ほどいるフリーランスのうち、1割に満たないことになる。彼らの多くが課税売上高1000万円以下の免税事業者であることを踏まえれば、登録までの道のりは長い。

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