国は7月28日、補助金「こどもエコすまい支援事業」(国交省主幹)の予算額を209億円増やした。これにより総予算額は1709億3500万円に。予算に対する申請額の割合は、7月27日時点で80%まで達していたが、8月4日時点で77%に下がることになった。増額分は令和5年度当初予算の既定経費を活用した、としている。
背景として国交省が挙げるのは、昨年11月に事業の対象期間を広げたことにある。
前年度の「こどもみらい住宅支援事業」は、急速に100%に達したことで補助金を受けられなかった消費者の苦情が殺到した。これを受けて国は、内容が似通っている今回の「こどもエコすまい支援事業」の期間を広げることで救済に踏み切った。「要件を変えて補助対象者が増えたことで、その分に追加で必要とされた予算を勘案し、令和5年度の当初予算より補填したという形になります。予算額を各省庁と調整をした結果、現在のタイミングとなりました」(国交省住宅局担当者)
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