国土交通省、既存住宅の広告等への省エネ性能表示の取り組みを支援へ

国土交通省は、既存住宅、建築物の販売・賃貸時の、広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取り組みを支援する。

これは、改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が来年度4月に施行予定であることを踏まえたもの。対象となる物件は延べ面積300平米以上の既存住宅、建築物で行う省エネルギー性能の診断・表示だ。ただし住宅は、複数戸を合算し1プロジェクトとして提案することも可能となっている。