長期就労前提に外国人採用する時代 育成就労制度が27年度から開始

※1＜建築大工・大工工事作業3級実技＞試験時間内で課題作品を完成させるもの。
木削りでは必要な寸法で直角にできているか、墨付では速く正確に行えているか等の評価基準がある。

外国人材の受け入れ制度が、大きな転換点を迎えている。政府は昨年、1993年から続く技能実習制度を2027年を目途に廃止し、新制度「育成就労制度」を2027年4月から施行する方針を固めた。全国に15拠点持ち、これまでに7万人以上の技能実習生を受け入れてきた監理団体である国際人材育成機構（東京都中央区）の金森仁会長は、「外国人が、長期的に会社の人材として活躍する時代になる」と述べる。

職場変更可能に

新制度では、建設や農業など人手不足が深刻な16分野の業種を対象に、原則3年間の育成就労を経て、長期就労可能な特定技能への移行を促す仕組みが導入される。入国時点で日本語能力N5（「基本的な日本語がある程度理解できる」と判断される）もしくはそれに相当する語学力は必要になるものの、業務経験は問わず受け入れられるのが特徴だ。一定の専門性や技能を有する即戦力人材を想定した特定技能とは異なる。

新制度で変わる点は主に3つ。まずは監理機関だ。現行の技能実習制度では、監理団体が外国人の受入支援を実施する。しかし育成就労制度では、監理団体に代わる「監理支援機関」が確立され、外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」も新たに設立。育成就労外国人の転籍支援や、特定技能外国人への相談援助業務が追加され、外国人労働者の保護、支援機能が強くなっている。