「住宅省エネ2024キャンペーン」発表、予算額は4割増の4215億円に

予算額1215億円増額

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要を発表した。11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案のなかで、住宅の省エネ化への支援制度が盛り込まれたことを受けてのこと。予算総額は、2023年に実施した「住宅省エネ2023キャンペーン」の約3000億円を4割以上も上回る4215億円となった。補正予算が成立次第、4つの補助金を開始する。

基本的な内容は「住宅省エネ2023キャンペーン」を踏襲しつつも、一部アップデートが施された。大きな特徴は、長期優良住宅の取得または同住宅への改修にフォーカスした点。もうひとつは、初めて賃貸住宅向けのリフォームに補助金が出る点だ。

3省連携で省エネリフォームを推進
（住宅省エネ2024キャンペーン概要）

※実施は国会で補正予算が成立することが前提に。事業名や内容、補助額は変更となる可能性がある。

まず一つ目の補助金は、9月に終了した2023年の「こどもエコすまい支援事業」（国交省）の後継にあたる「子育てエコホーム支援事業」だ。約1700億円だった前者の予算額は2100億円に増額された。

子育て世帯向けに開口部や躯体などの断熱改修を促すといった点は共通だが、「長期優良リフォーム」に最大45万円の補助金が出るようになった。住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事などが対象となる。

新築ではZEH住宅の補助額は80万円に減額され、代わりに長期優良住宅の取得に100万円が補助される。

「先進的窓リノベ事業」も継続が決まる

高断熱窓を設置する「先進的窓リノベ事業」（環境省）も継続する。補助率は約2分の1で、上限200万円という高額補助が出る。さらに予算額は従来の1000億円に350億円が上乗せされ、1350億円となった。

高効率給湯器の設置を促す「給湯省エネ事業」（経産省、予算額580億円）も実施する。ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などを対象に、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助する。

さらに2024年からは、既存賃貸集合住宅向けにエコジョーズなどへの取り替えを促す「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経産省、予算額185億円）が加えられた。

以上の4つの補助金をワンストップで利用できる。「住宅省エネ2023キャンペーン」の登録事業者は、新規加盟の手続きなしで補助金申請が可能となる。

予算総額は1215億円増加となる見込み