住宅省エネ2024キャンペーン、メーカー3社がポイントを解説 前年との違いは？

リフォーム産業新聞社（東京都中央区）は、TOTO（福岡県北九州市）とノーリツ（兵庫県神戸市）とYKKAP（東京都千代田区）の3社を招き、1月12日に「住宅省エネ2024キャンペーン」のセミナーを開催した。各社が補助金の概要解説や、自社製品での対象工事の組み合わせや、販促ツールの紹介を行った。

子育てエコ、予算46％増の2500億円

窓リノベ、カバー工法の外窓交換最大22万円

予算は4215億円

「住宅省エネ2024キャンペーン」は4つの事業で構成されている。断熱改修工事やエコ住宅設備の設置、子育て対応改修などが対象の「子育てエコホーム支援事業」、窓やドアの断熱改修が対象の「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器導入が対象の「給湯省エネ2024事業」、賃貸オーナーに対して既存賃貸集合住宅の高効率給湯器の取り換えが対象の「賃貸集合給湯省エネ2024事業」。予算総額は、2023年に実施した「住宅省エネ2023キャンペーン」の約3000億円を4割以上も上回る4215億円となった。

一部補助引き上げ

TOTO（福岡県北九州市）は主に「子育てエコホーム支援事業」について解説を行った。まず前事業の「こどもエコすまい支援事業」との主な変更点3つについて話した。

1つ目は予算が46％増の2500億円となったこと。2つ目は対象工事の補助額が一部変更となったこと。例えば、高断熱浴槽は2万7000円から3万円に、節水トイレは2万円から2万2000円に引き上げられた。3つ目は補助額の上限が変更となったこと。一般世帯は上限30万円から20万円に引き下げられた。ただし、条件を満たした場合の最大補助額は60万円と変更はない。また、補助額5万円以上が申請の条件だ。