政府、省エネ改修を経済対策に盛り込む 石破首相「くらしGXで生活環境の向上を」

政府は11月22日に閣議決定した「総合経済対策」のなかに、リフォーム支援を盛り込んだ。家庭分野については、省エネ性能に優れた住宅の普及促進、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした省エネリフォームを支援する。そのために断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を促す。総合経済対策は次の3つの柱で構成され、第1の柱「賃金・所得の増加に向けた経済の成長」に10.4兆円、第2の柱「物価高への対応」に4.6兆円、第3の柱「安心・安全の確保」に6.9兆円の財政支出額が計上される。

リフォーム支援は、エネルギー価格上昇に耐え得る経済社会を実現するため、第2の柱のなかに組み込まれた。主な施策として「省エネ性能の高い住宅に対する支援事業」（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による「住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、高効率給湯器導入促進による「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）などが挙げられる。

政府が進める省エネ改修を通じた経済対策

3省連携による「住宅省エネ2024キャンペーン」で展開してきた施策と同様の補助事業が25年度も継続実施される見込みだ。石破茂首相は、10月31日に行われた第13回GX（グリーン・トランスフォーメーション）において、省エネ住宅の普及促進など「くらしのGX」の重要性について言及していた。「省エネ住宅の普及促進など『くらしのGX』を加速することで、生活環境の向上にもつながります」

GX実行会議で省エネ住宅の普及を訴える石破茂首相　写真：首相官邸ホームページより