震災時に無料相談窓口設置

公益社団法人日本建築家協会はこのほど、横浜市と地震災害時の被災建築物に関する応急支援等に係る協定を締結した。

　協定概要は、震災建築物応急危険度判定士の参集要請、 被災建築物の無料相談、被災建築物の被害認定調査の技術的支援等。応急危険度判定とは、大地震が発生した直後に、被災した建築物の被害状況を調査し、余震等による二次災害を防止し、住民の安全を図ることを目的とした制度。被害認定調査とは、被災者の救済を目的として、建物の「全壊」および「半壊」等について、国の認定基準に基づいて、主に柱・耐力壁等主要構造部の損害状況について調査するもの。

　なお、本協定は横浜市内を対象区域としているため、本市を活動範囲に含む「公益社団法人 日本建築家協会 関東甲信越支部 神奈川地域会」が実際の活動を行う。