国の省エネ補助金「子育てグリーン住宅支援事業」2500億円で実施決定、前回との違いは？

全世帯対象に最大60万円補助

2種以上の省エネ改修が必須に

住宅の省エネ化を目的とする国による補助金事業「子育てグリーン住宅支援事業」（国土交通省、環境省）が実施される。総額2500億円という予算規模は、前身事業である「子育てエコホーム支援事業」と同額だが、リフォームでは全世帯で補助上限額が60万円に統一された。

国交省担当者は次のように説明する。「従来はリフォーム工事に対する補助額上限を、子育て・若者夫婦世帯に対して引き上げていました。そのため補助金の上限が世帯によって20万～60万円と幅が生じていたのですが、全世帯に40万～60万円の補助を行うことで、幅広い層への補助につながる内容に変更しています」

また、補助対象となるための条件にも変更が生じている。前回は「開口部の断熱改修」「躯体箇所の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」といった3種の必須工事のうち、1種でも行えば補助対象となったが、今回は2種以上行う場合のみ、対象費用の定額を補助する。また、補助額の上限は必須工事2種の場合で1戸40万円（Aタイプ）、3種の場合で1戸60万円（Sタイプ）。リフォーム内容が充実すれば、その分、補助額も高くなる仕組みだ。

「複数の工事を必須条件とさせていただいた背景には、一層の省エネにつながる質の高い改修を推奨したい思いが込められています」（国交省担当者）

必須工事に合わせて「子育て対応改修」「バリアフリー改修」などを任意で行う場合、その工事も補助対象となる。同事業のリフォーム対象となる既存住宅は、持ち家だけでなく賃貸住宅、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。対象工事は予算が閣議決定した2024年11月22日以降に着手したものとなる。

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