「エネファームパートナーズ」設立 普及を推進

　家庭用燃料電池エネファームの普及推進を目的とする任意団体「エネファームパートナーズ」が5月31日に設立された。２０２０年には１４０万台の普及を目標に、現状の課題解決や各種イベントを開催する。

　同団体は、住宅生産団体連合会、不動産協会といった団体と、パナソニック、東芝燃料電池といった企業により組織。会員数は5月30日で、5団体、59社となる。

　エネファームは２００９年、世界にさきがけ日本で商用化され、東日本大震災以降、省エネ性能やエネルギー効率の高さから、より注目を集めている。現在までの販売台数は累計4万台。

　今後のシナリオとしては２０２０年に１４０万台の普及目標達成のため、２０１６年に補助金なしでの自立化を目指す。そのため16年までに末端価格70万円台とする方針だ。また新築戸建て住宅に加え、戸建てリフォームや新築の集合住宅での開拓を進めていく。

　具体的な団体の活動内容としてはエネファーム普及加速に向けた課題共有やイベント開催、会員の連携による効果的情報発信など。課題解決のワーキンググループの設置や、会員同士の情報共有のためのWEBサイト開設も行う。