東日本大震災における非構造部材等の被害者17名

　国土交通省では、非構造部材等の落下等による重大被害の再発防止を図るため、平成25年5月24日より東日本大震災及びその余震における被害について行っていた調査を公表した。

　これによると、配管の落下・ボイラーの転倒＝2件（被害者数3名）、天井板・鉄骨等の落下＝5件（6名）、石膏ボード・ALC版・モルタル材・土蔵の土壁の落下等＝6件（6名）、瓦の落下＝2件（2名）。

　被害への対応として建築基準法の改正等も行われている。