国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は、新省エネ基準に伴う住宅性能表示制度の見直しについて審議し、必須項目の範囲を現行の3分の1程度にすることなどを決めた。
必須項目と選択項目の範囲の見直しに関しては、新築住宅で10分野32項目のうち9分野27項目を占める必須項目を大幅に減らすこととし、「構造の安定に関すること」など3分野を必須項目に残す。
また、外皮性能の計算方法の変更に対応して、設備を含む一次エネルギー消費量を評価する基準を導入し、低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし最上位等級に設定する。
このほか、液状化については、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する情報提供の仕組みを整備する。これらの改正告示は、2015年4月の施行を予定している。

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