住宅性能表示制度、見直し内容決定

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は、新省エネ基準に伴う住宅性能表示制度の見直しについて審議し、必須項目の範囲を現行の３分の１程度にすることなどを決めた。

　必須項目と選択項目の範囲の見直しに関しては、新築住宅で10分野32項目のうち9分野27項目を占める必須項目を大幅に減らすこととし、「構造の安定に関すること」など３分野を必須項目に残す。

　また、外皮性能の計算方法の変更に対応して、設備を含む一次エネルギー消費量を評価する基準を導入し、低炭素建築物認定基準相当を「等級５」とし最上位等級に設定する。

　このほか、液状化については、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する情報提供の仕組みを整備する。これらの改正告示は、2015年４月の施行を予定している。