今年1月から9月までの日本の商業用不動産投資額は、前年同期比で倍増の2兆8420億円に上った。これは米国系不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)がまとめたもので、2013年第3四半期だけで前年同期比で3倍の8570億円だった。「アベノミクス」による景気回復に伴い、不動産市場も活発化していることを裏付けた。
日本の投資額は、米国の21%増、ドイツの35%増、中国の10%増など、世界の主要国と比較しても飛び抜けて増加しており、世界的な金融緩和や円安進行を背景に、海外の投資マネーが日本の不動産市場に流入していることがうかがえる。
東京都心では7~9月の間に、芝パークビルやティファニー銀座ビルといった、話題となった大型取引が相次ぎ、今後も市場の一層の活発化が期待されている。
この記事の関連キーワード : アベノミクス ジョーンズ・ラング・ラサール 不動産 円安 投資
最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1673号(2025/11/17発行)6面
-
1673号(2025/11/17発行)3面
-
1672号(2025/11/10発行)5面
-
1672号(2025/11/10発行)4面
-
WEB限定記事(2025/10/29更新)








