長期優良化リフォームに最大200万円

　2013年度補正予算が決定し、住宅・リフォーム関連では、長期優良化リフォーム推進事業の前倒し、省エネ機器導入支援すまい給付金制度などが盛り込まれた。

　政府が閣議決定したもので、このうち国土交通省関連では、長期優良化リフォームのモデル事業を早ければ年明けから前倒しで実施、改修費の3分の1（1戸当たり最大200万円）を補助することにし、これに20億円を計上。

　また、住宅金融支援機構が行うフラット35（買取型）について、融資率上限を9割から10割に引き上げることにし、46億円を計上。

　さらに、「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和」を重点に、必要な経費を積み上げた。具体的には、住宅取得に係る消費税負担を緩和する「すまい給付金」に1600億円を計上した。

　一方、経済産業省関連では、「民生部門に対する省エネ支援」に350億円を計上。「エネルギーコスト低減に資するとともに、新たな成長の糧となる省エネ機器等の導入を支援」するもので、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入支援などに充てられる。