11月の戸建受注、駆け込み反動減顕著

　戸建住宅の駆け込み需要の反動減が顕著になり、政府が下支えへ支援策を打ち出している。住宅大手の11月の戸建住宅の受注速報が出そろい、最大30％以上減と軒並みマイナスだった。これに対し、国土交通省を中心に、補正予算などで住宅需要の下支えに動きだした。

住宅大手受注速報（金額ベース）

　住宅大手の11月の戸建住宅の受注速報（金額ベース）は、最大手の積水ハウスが11月単月で前年同月比32％減と、最大の落ち込み幅を記録。以下右表の通りで、住友林業が28％減と続く。

　これに対し国交省は「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」を重点に必要な経費を積み上げ、13年度補正予算に、すまい給付金制度を盛り込んだ。具体的には、住宅取得に係る消費税負担を緩和するもので、予算規模1600億円を計上。政府は、住宅ローン減税拡充の方向も打ち出しており、住宅需要の回復を目指す方針だ。