増税前にリフォームを中核事業とする動き

専門部隊発足など3つの強化策

　消費増税を目の前にして、新築を中心事業として行ってきた工務店の中に、リフォームを中核に据えようとする動きがある。2つの事業所を展開するみらいテクノハウス（東京都杉並区）は、リフォーム売上高3億円、年商12億円の企業だが、消費増税を受けて、リフォーム強化の方針を打ち出した。

　強化策は3つ。1つは、社内のリフォーム専門部隊の発足だ。これまで新築とリフォームの両方を行ってきた営業スタッフ、職人をリフォーム専属に分け、事業の効率化を図った。

　2つ目は、工事期間中の顧客と週1回、定例の会議を開いて、工程の説明、途中経過、工事に参加する職人の紹介などを行っていること。信頼を得て優良なリピーターになってもらうためだ。

　3つ目が、アフターメンテナンスの専門スタッフの配属。新築、リフォーム両方のOB客を月間20件ほど訪問し、工事箇所の点検を行うとともに、新たなリフォーム相談を集めている。

　「当社は2年をめどにリフォーム売り上げを5億円まで伸ばす考えです。そのために、相談から受注までをスムーズに遂行できるシステムの改善を進めていきます」（玉井幸夫社長）