リフォームや住み替え、税務、保険など住まいに関わるさまざまな悩みを解決する消費者窓口が6月、新潟県長岡市にオープンする。名称は「長岡リフォームifセンター」。
運営は工務店をはじめ、土地家屋調査士、司法書士、税理士といった各種の専門家など20事業者以上が集まって組成される予定の長岡中古流通活性協議会が行う。ワンストップで住関連の不安・疑問を解決できる新しい試みだ。
協議会の取りまとめを行ったのは、長岡市で住宅事業を展開するハウジングネット新潟の稲川等社長。2013年から戸建て住宅の中古再販事業を強化するなか、相続や施設への転居など顧客が抱える住まいの悩みに触れる機会が増え、会の構築に動いた。
「土地価格の下落により、建物を解体する費用が土地価格を上回るケースも出てきています。また、高齢の住まい・介護・経済面における不安を抱える方も少なくありません。県外に在住していて相続が発生した方などは、どこに相談したら良いか分からないと思いますのでリフォームや住み替え、資産運用だけではなく、金融・税務・法律・福祉・保険などの各職種の専門家を集め運営していく予定です」(稲川社長)
窓口は、ハウジングネット新潟の店舗内に設ける。相談内容によって、協議会に加盟する専門家、各種事業者への橋渡しを行う。福祉関連事業者もメンバーにいるため、高齢者の住み替えなどをテーマにしたイベントも定期的に行う考えだ。「協議会という形ですと、一般企業よりも消費者の方に安心いただけると思います。まずは5月の連休明けあたりに協議会を発足させる計画です」(同社長)

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2025/06/20掲載