各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ・省CO2対策を提案する「家庭エコ診断」制度が正式にスタートした。リフォーム会社も診断機関に登録の上、診断士の資格取得者を有すれば制度の活用が可能。OB客向けのサービスや省エネリフォームを提案する上での切り口に活用することができる。
省エネリフォーム提案に
「家庭エコ診断制度」とは、環境省が家庭部門のCO2削減を目的に創設した制度。ソフトを用いて家のエネルギー状況を見える化し、省エネ化のアドバイスを行うものだ。診断は環境省が提供ソフトを利用した「うちエコ診断」と、独自の認定ソフトを利用した診断の2種類に分けられ、一般的なリフォーム会社が活用できるのは前者。まずは診断機関への登録を行った後、診断士の資格取得には夏から開始予定の試験を受験する必要がある。
実際の「うちエコ診断」の流れとしては、まず専用ソフトに各家庭の光熱費や家電機器の利用状況を入力する。すると、給湯や暖房等の項目別エネルギーがどのくらい利用されているかの現状が明らかになるので、細かい対策のアドバイスを行っていく。画面には節水シャワー、エコジョーズといった具体的な省エネ対策項目も表示される上、それぞれかかる費用や光熱費削減効果も数字で示される。つまり、費用対効果が具体化される点が特徴。正式スタート前に行われた実証実験による推計では、診断を実施した人は約2割のCO2削減効果があった。
今年度からは「うちエコ診断」提案者(受診者は無料)に対する補助制度も設けられ、1件あたり上限1万円が助成される。今年度は約2万件の診断実施を目指していることから、同事業に約1億8000万円の予算が組まれている。
環境省では2020年に認知世帯数約394万世帯、受診世帯数約32万世帯を目指す目標を掲げており、認知活動、普及に力を入れていく方針だ。

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