新経済連盟 ネットで重要事項説明を

　インターネットを活用して経済の活性化につなげようと、提言や情報提供を行う新経済連盟（東京都港区、三木谷浩史代表理事）は6月19日、「不動産取引における対面原則・書面交付原則の撤廃」について発表会を行った。

　同連盟の不動産市場拡大ワーキングチーム（座長・ネクスト社長、井上高志氏）は、賃貸・売買時の不動産取引における重要事項説明書の対面・書面交付の原則を見直し、これをインターネットで実現すれば不動産経済が活性化するとしている。

　これまで重要事項説明は、取引主任者がユーザーと対面で行うことが原則的なルール。ネットでの取引は法令上違法ではないが、対面が原則のルールとなっている。

　同連盟は取引主任者の本人確認は画像や電子認証などで実現し、メールやチャット、テレビ電話などで説明することができると分析。
　また、ネットでの重説はトラブルが増えるのではないかと懸念もあるが、井上座長は「メールやチャットでやり取りすることは文字として記録できる。例えば言った言わないのようなトラブルはネットの方が起こりにくいのでは」と話す。

　連盟では対面での説明の原則を撤廃し、希望者はインターネットでの重説を利用できるようにしたいとしている。

　井上座長は「インターネットを活用した重要事項説明が進めば不動産サービスの向上、市場拡大につながる。その規模は約4000億円」と話した。