空き家率過去最高13.5％、820万戸 総務省調べ

　昨年10月時点の全国の空き家数は５年前から60万戸以上増加し、８２０万戸だった。住宅総数に占める割合は13.5％。これは総務省の住宅・土地統計調査で明らかになったもので、空き家の数、率とも過去最高の水準だった。

　都道府県別の空き家率は、山梨が22.0％でトップ、総住宅数の５分の１以上が空き家だった。次いで、長野19.8％、和歌山18.1％、高知17.8％、徳島17.6％などとなっている。9.4％の宮城を除く46都道府県で10％を超えた。

　空き家は人口減少が深刻な地方を中心に増加している。背景には、住宅の供給過剰により、空き家の売却・賃貸が困難なうえ、空き家を撤去して更地にすると、税負担が重くなる今の税制も、マイナス要因として作用している。

　国土交通省では、中古住宅流通市場の活性化に向けて、平成24年に講ずべき施策をまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定。しかし、新築・中古を合わせた住宅流通市場で中古が占める割合は２割弱と低水準にとどまっており、８、９割の欧米をかなり下回っている。　

　人口の減少により、空き家は今後さらに増加すると見られ、景観や住環境劣化等の問題もあり、国や地方自治体の対策が急がれる。