27年度予算案、住宅関連1500億 空き家改修補助も

　政府は、14日の閣議で、平成27年度予算案を決定した。国土交通省住宅局関係の予算額は１５２７億２０００万円。今年度から約16億円減少した。　住宅リフォーム関連の政策として、「住宅金融支援機構による中古住宅取得・リフォームの支援等」などが新規制度として盛り込まれた。

　27年度予算案では、住宅政策として新たに13項目を新設。「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業の創設」や「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」はリフォームでの関係性が特に深い。

　「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業の創設」とは、インスペクションの活用によって住宅情報の蓄積・活用等を図る事業。また、インスペクション技術の高度化を支援することで、住宅の現状把握が難しい部位も診断できるようにする。

　「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」は、26年度補正予算案に盛り込まれた旧住宅エコポイント制度のこと。一定の省エネを有する新築やエコリフォームに対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する。