太陽光の買取価格が値下がりする。2月24日、経産省の「調達価格等算定委員会」が値下げ案を取りまとめた。値下がりはこれで3年連続となる。
家庭用(10kW未満)は現在の1kW37円から、東京、中部、関西電力管内は33円、そのほかの電力管内は35円になる見込み。各管内の価格の違いは、遠隔操作で発電出力を抑える装置の設置が義務付けられたか否かによる。装置の必要がない地域の値下げ幅は大きく、必要な地域は値下げが小幅となった。
今回の値下がりは、発電設備の価格下落や性能向上による発電コストの低下が要因。太陽光発電協会によると、昨年10~12月期のシステム価格が36万7,000円と、前年同期比で約4万円値下がりしている。
一方、事業用(10kW以上)は過去最大の値下げ幅となる見込み。現在の32円から、4~6月は29円、7月1日以降は27円になり、最大5円の値下げとなる。

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