新耐震基準の木造住宅でも柱の接合部は65%が"釘止め"程度―――。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区、以下木耐協)がまとめた「木造住宅の耐震性」に関する調査データの一部を集計・分析した結果、このようなことが分かった。
今回、同調査データの中でも「2階建て以下の木造在来工法」で建てられた住宅について、柱の接合部に着目し集計。昭和25年~平成12年5月までに着工された対象住宅2万113棟を、建築年5年ごとに区切り、その期間ごとの接合部仕様の割合と耐震性の変化をまとめた(表1)。
その結果、旧耐震基準は9割以上が接合部仕様Ⅲ・Ⅳ(釘止め程度)だった。新耐震基準では接合部仕様の割合が年数を追うほど増加。平成8年~平成12年では接合部仕様2が過半数に達し、改善傾向はみられた。しかし新耐震全体でも65%が"釘止め"程度の接合部だったことが分かった。
理由としては、柱の接合部仕様は平成12年6月に現行の基準に改定されているため、新耐震基準の住宅でも昭和56年6月~平成12年5月に着工された木造住宅では、まだ現行の耐震基準を満たさないものが含まれていること、と要因を分析。耐震補強工事で接合部の補強がいかに重要かを裏付けるデータとなった。
ただし住宅の耐震性の平均点は、築年数に比例して向上しており、新耐震基準住宅で顕著な傾向がみられていた(表2)。

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