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南海不動産(大阪府大阪市)は、消費増税による需要減を乗り越えるため、顧客に合わせたコンサル型提案を推進。今期の下期契約率が5〜10ポイント向上することに成功した。通期売り上げ見込みは、前年度比5%減の16億円弱と、微減での着地を予定している。
「8 月のお盆前までは、前年度比15%減でした」。西原啓介取締役 リフォーム営業部長・営業推進部長は、4月以降の状況をこのように話す。
そこで取り組んだ戦略が"原点回帰"。リフォームを検討する見込み客に対し、実施する上での注意点など公平な立場でのアドバイスを実施。また工程をきっちり組んだ正確な見積もり提出にも取り組んだ。工程を見積もり時に詰めておくことで、工事期間も含めた詳細な提案が可能となる。
同社が目指す営業スタイルは「深く掘り下げた生活提案」。車で20分圏内を基本の営業エリアとし、地域密着展開を進める。現在の店舗数は大阪府に4店、奈良県に1店の計5店舗。今後は人員の教育、採用を強化した上で、新規出店を目指す。

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