経済産業省は4月6日、「リフォーム市場活性化のための金融機関と住宅関連事業者の連携に向けて」という報告書を発表した。
報告書では、市場活性化のために
(1)リフォーム後の中古住宅の建物価値及び残存年数の適切な評価
(2)金融機関における担保価値や新たな金融商品、サービスの開発への反映が必要 と掲載。
現在の中古住宅をめぐる課題の一つが建物の価値評価だ。築20~25年で一律に価値がゼロとみなされ、リフォームや維持管理による建物価値の向上が十分に評価されていない。そのため、建物評価を適切に反映したローンの提供もできていない。
「適切な建物価値に基づくローンの実施は、金融機関と建物価値を評価する事業者の連携により可能」と報告書には書かれている。
金融機関と住宅関係事業者の連携に向けては、建物価値向上につながる大規模リフォーム、リノベーションの促進が挙げられた。設計・施工を行う事業者が「建物価値」「残存年数」の評価資料を提示し、それに基づいて金融機関が与信判断を実施する取り組みを推進。さらに、より多くの事業者がこの枠組みに参画できるように、枠組みの「見える化」を進めていくことが必要とした。

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